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証券新聞『ストックオプション税制の課税関係及び要件等』

2013-10-03 (Thu) 11:27
Q.私が起業した会社は、上場を予定しております。
この度、従業員のモチベーションを向上させると共に、優秀な人材を確保する事を目的として、ストックオプション制度の導入を考えております。
ストックオプションの優遇税制(税制適格ストックオプション)の課税関係及び要件等について御教示下さい。
20131003
 
A.
1.ストックオプションの課税関係
ストックオプション制度により株式を取得した時は、原則的に、権利行使価額と権利行使時の株式時価との差額である経済的利益については、給与所得等として課税対象となります。給与所得は、総合課税の対象(最高税率:所得税40.84%(復興税含む)、住民税10%)になります。
そして、当該取得株式の売却時は、株式売却時の時価から株式取得時の時価(取得価額)及び譲渡費用を差し引いた部分が譲渡所得、つまり申告分離課税の対象となり、上場株式等であれば所得税7.147%、住民税3%(H26/1/1以降は所得税15.315%、住民税5%)、未公開株式であれば所得税15.315%、住民税5%が課税されます。
ただし、ストックオプション制度でも一定要件を備えたもの(税制適格ストックオプション)については、上記の課税関係は適用されず、税制上優遇された取扱がなされます。
権利行使時の、権利行使価額と行使時点での株式時価との差額部分が、給与所得等として課税されず、株式を売却した時点において、権利行使価額と売却時の株式時価との差額が譲渡益として課税されます(措法29の2)。給与所得等として総合課税の対象となるよりも、譲渡所得として申告分離課税の対象となる方が、税負担は大幅な軽減になります。
20131003表1



 
2.税制適格ストックオプションの要件
上述の通り、税制適格となる為の要件を全て満たす事で、税制上の優遇措置を受ける事ができます。各要件は以下の通りです。
20131003表2
 















ストックオプションを与えられた当初の付与契約において、税制適格の要件を具備していない場合については、その後において当該付与契約を変更し要件を満たすようにしても、当該特例の適用を受ける事ができない点に留意する必要があります。