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証券新聞『確定申告後の申告方法変更の可否(株式関連)』

2013-09-20 (Fri) 16:51
Q.私は上場株式に投資をしており、配当収入を得ています。確定申告の際に上場株式等の配当の金額を申告しませんでしたが、最近、確定申告をすると税金が戻せるという話を聞きました。私のような場合、税金を取り戻すことはできるのでしょうか?
20130920
 
A.納めすぎた税金を申告期限後に取り戻す手続きとして、更正の請求というものがあります。しかし、配当による所得を一度申告不要で確定申告をした場合には、更正の請求で上場株式等の配当の金額を総所得金額に算入することは認められません。

上場株式等の配当等については、総合課税による方法のほか、申告分離課税を適用することができ、さらに一定の要件を満たすものについては申告不要の特例を適用することもできます。この場合、上場株式に係る配当所得の金額の一部または全部を除外して確定申告を行うことができます。

申告不要の特例によった場合、上場株式等の配当の金額は総所得金額及び配当控除の額等の計算上、これを除外して確定申告できることとされていますが、課税庁が決定又はその後の更正・再更正をする場合は、その配当所得の金額に係る総所得金額及び配当控除の額は課税標準及び税額控除に含めないこととされています。つまり、当初申告で申告不要を選択した場合には、除外されることとなった上場株式等の配当の処理方法は、確定申告後の更正の請求や修正申告によりその後変更できないものと考えられます。


一方、上記とは逆のケースで、申告不要の特例を適用せず総合課税による方法を適用した場合には、更正の請求又は修正申告書の提出の際にその配当所得の金額を総所得金額から除外することができないことが明記されています。

これは、上場株式等の配当については、確定申告(期限後申告を含みます。)をする時点において、それを総所得金額に含めて確定申告するか、それを除外して確定申告するかの選択を申告する者の意思に委ねているものの、その配当所得の金額を総所得金額に含めて確定申告した後においては、当初選択した配当所得の申告不要制度の適用を受けることはできず、確定申告時に選択した申告方法は、後で変更することはできないことを明らかにするものです。

以上より、申告不要を選択し上場株式等の配当の金額を除外して確定申告した場合には、その後の更正の請求又は修正申告においては総合課税を選択することはできません。そのため、確定申告時には各申告方法の有利・不利を慎重に検討することが必要です。

<上場株式等の配当に係る課税関係の一覧>

20130920図