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証券新聞8/22号『公社債税制』

2013-08-22 (Thu) 17:40
Q.公社債の譲渡益は非課税、利子にかかる税金は源泉徴収されていると認識しています。ところが、平成2811日から公社債に関する税制が大きく変わると聞きましたが、具体的にはどのようになるのでしょうか。
20130822


 
A.公社債に関する税制については、平成25年度の税制改正により、平成28年から分類ごとに異なる取扱いとされることになりましたのでご注意ください。

(1)公社債等の分類
平成28年1月1日以降、公社債等は以下のように分類されます。
 
分類 内容
特定公社債等 国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債等
一般公社債等 特定公社債等以外の公社債

(2)公社債等に係る利子に対する課税方式
平成28年1月1日以降に支払を受けるべき利子等は、それぞれの分類において以下のように課税されます。
 
分類 課税方式
特定公社債等 申告分離課税制度により、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告により納付(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)
支払を受ける際に源泉徴収されたものについては申告を要しないことができる
一般公社債等 同族会社が発行する社債の利子でその同族会社の株主等が支払を受けるもの 雑所得に該当し、総合課税制度により他の総合所得の対象となる所得と合算して税額を計算し、確定申告により納付
上記以外 源泉分離課税制度により、他の所得とは分離して税額を計算し、源泉徴収により納付が完結(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)

(3)公社債等から利子以外の所得又は損失が生じた場合の課税方式
平成28年1月1日以降に公社債等から利子以外の所得又は損失が生じた場合には、それぞれの分類において以下のように課税されます。
 
分類   課税方式
特定公社債等 社債を譲渡した場合に生じる譲渡益 申告分離課税制度により、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告により納付(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)
上場株式等及び特定公社債等に係る譲渡損失との損益通算が可能
社債が償還された場合に生じる償還差益
社債の譲渡等から生じる損失 上場株式に係る譲渡所得及び配当所得並びに特定公社債等に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得との損益通算が可能。控除しきれない金額は翌年以後3年にわたり上場株式の配当所得及び譲渡所得並びに特定公社債等の利子所得、配当所得及び譲渡所得からの繰越控除が可能
一般公社債等 社債を譲渡した場合に生じる譲渡益 申告分離課税制度により、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告により納付(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)
社債が償還された場合に生じる償還差益 下記以外
同族会社が発行する社債の償還金でその同族会社の株主等が支払を受けるもの 雑所得に該当し、総合課税制度により他の総合所得の対象となる所得と合算して税額を計算し、確定申告により納付
社債の譲渡等から生じる損失 一般株式等(上場株式等以外の株式等)及び一般公社債等に係る譲渡所得との損益通算が可能(繰越控除は不可)