What's New 更新情報

H25税制改正(相続税・贈与税の課税範囲の拡大について)

2013-05-16 (Thu) 15:47
Q.私には、海外で生まれ育ち海外国籍を保有している孫がいます。
その孫へ外国株式を贈与しようと考えています。平成25年度の税制改正で相続税・贈与税の課税対象財産の範囲が拡大されたと耳にしましたが、この場合日本の贈与税はかかるのでしょうか。改正前と改正後の変更点を教えて下さい。
20130516

 

A.
1.制度の概要
日本の相続税又は贈与税は、相続人又は受贈人が納税義務者となりますが、その納税義務者の住所が日本国内にあるか否か、日本国籍を有するか否かという区分によって課税される財産の範囲が異なります。ここでの住所とは客観的事実から判定できる生活の本拠と規定されています。
また、課税される財産の範囲は国内財産と国外財産に分類されます。
国内財産か国外財産かは、財産が存在する所在地によって判定されると規定されています。財産の種類によってそれぞれ規定はありますが、お尋ねの内容である株式は、その株式の発行法人の本店所在地で判断する事とされており、日本の金融機関で保管していても外国法人が発行した株式は国外財産となります。
 
2.改正前の制度
 20130516表1









平成25年度の改正前の制度は、このような課税関係になっており、相続人・受贈者で日本国籍がない場合、又は、相続人・受贈者及び被相続人・贈与者がともに国外居住5年超の場合については国内財産のみの課税とされていました。上記以外の場合については国内財産・国外財産ともに課税されていました。
本件では、お孫さんが日本国籍を有していなければ、贈与税は課税されませんでした。
 
3.改正後の制度
20130516表2









改正後の制度では、相続人・受贈者が日本国籍を有しない場合でも、被相続人・贈与者の住所が日本国内にあれば、国外財産についても課税される事になりました。
よって、本件のケースでは、国外財産である外国株式を贈与した場合においても、日本の贈与税が課税される事になります。

4.適用時期
改正後の制度は、平成25年4月1日以後の相続・贈与から適用になっています。