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証券新聞4/18『教育資金贈与非課税の教育資金の範囲』

2013-04-18 (Thu) 14:02
Q.今年4月から始まった、子・孫への教育資金一括贈与の贈与税非課税措置について、バレエ教室やサッカー教室などスポーツ教室も対象となるなどの詳細が明らかになったそうですが、どのような教育資金が対象となるか教えてください。
20130418
 
A.3月30日に公表されました政省令等により、教育資金一括贈与の贈与税非課税措置の詳細が明らかとなりました。教育資金の支払先について、学校等と学校等以外に区分され、学校等以外については、学習、スポーツ、文化芸術活動、教養の向上のための活動に係る指導の対価として支払われるものが含まれるとされています。よって、学習塾はもとより、バレエ教室やサッカー教室、絵画教室なども対象となると考えられます。今回は、制度概要と、対象となる教育資金の範囲の詳細についてご説明します。

(1) 教育資金一括贈与の非課税制度概要
30歳未満の受贈者(子・孫)が、(1)直系尊属(親や祖父母)と信託会社との間の契約に基づき信託受益権を取得した場合、(2)直系尊属から書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預金・貯金として預入をした場合、(3)直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で金融商品取引業者の営業所において有価証券を購入した場合には、取得した信託受益権や金銭等のうち1,500 万円までの部分については、取得時点では贈与税が課税されません。この制度の適用を受けるためには、銀行等との間で教育資金管理契約を締結する必要があります。また、教育資金の受贈者は、「教育資金非課税申告書」を、取扱金融機関の営業所等を経由して、信託等がされる日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。その後、取得した金銭等を使用した場合には、領収書等を取扱金融機関に提出します。取扱金融機関では、それらを記録・保管します。
なお、教育資金管理契約は、(1)受贈者が 30 歳に達した日、(2)教育資金管理契約に係る信託財産の価額が零となった場合等で受贈者と取扱金融機関の合意で教育資金管理契約が終了した日、(3)受贈者が死亡した日、のいずれか早い日に終了します。教育資金管理契約の終了事由が(3)の場合には贈与税は課税されませんが、終了事由が(1)か(2)の場合には、教育資金に充てられなかった残額が、契約終了日の属する年の贈与税の課税価格に算入されることになります。

(2)対象となる教育資金の範囲
教育資金は、学校等と学校等以外に対するものに区分されます。学校等に対するものについては1500万円までが非課税とされ、学校等以外に対するものについては500万円までが非課税とされます(ただし、合わせて1500万円まで)。
学校等とは、学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校、および外国の教育施設(その国の学校教育制度に位置付けられている学校等)や、認定こども園又は保育所などとされています。これら学校等に対して直接支払われる次のような金銭が対象となる教育資金とされています。
(1)入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
(2)学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
次に、学校等以外の区分については、上記学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるものとされています。
<イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの>
(3)教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
(4)スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養向上のための活動に係る指導への対価など
(5)(3)以外の役務提供又は(4)の指導で使用する物品の購入に要する金銭
<ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの>
(6)(2)に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
いわゆる学校に関する費用だけでなく、学習塾やそろばん教室、スイミングスクール、サッカー教室、ピアノ教室、バレエ教室など広範囲なものが教育資金と認められています。

本制度は今年4月1日から開始されています。ご検討の際には、金融機関や税理士等専門家にご相談下さい。
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