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証券新聞4/4号『平成26年度税制改正大綱(日本版ISA)』

2013-04-04 (Thu) 10:52
Q.私は、趣味の範囲内で上場株式等への投資を行っています。さて、株式の少額投資に関する非課税制度があり、それが平成25年度税制改正により拡充された、という話を聞きました。そもそも、これはどのような制度なのか教えてください。
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 A.
(1)株式の少額投資に関する非課税制度(日本版ISA)とは
個人投資家に関して、毎年100万円までの上場株式等への投資に係る配当等及び譲渡益を、非課税とする制度です。英国のIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)を参考にした制度であり、日本版ISAと呼ばれています。


(2)日本版ISAの導入の経緯
金融所得課税の一体化の取組みの中で、個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成22年度税制改正により少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置として創設されました。上場株式等に係る税率の20%の本則化(上場株式等に係る10%軽減税率の廃止)に併せて、当初は平成24年から導入を予定していましたが、平成23年度税制改正により上場株式等の軽減税率の2年延長(平成25年12月31日まで)に伴い、この日本版ISAの導入時期は平成26年1月1日となりました。

(3)日本版ISAの具体的な内容
1年あたり100万円を上限に、上場株式等への投資が非課税口座にて受け入れられ、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から、同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの期間(以下「非課税期間」という。)のその口座内での譲渡益及び配当等が非課税となります。つまり、最大500万円の投資総額から生ずる譲渡益及び配当等が非課税となります。なお、本制度の対象となる非課税口座は、平成26年から平成35年までの10年間、開設することが出来ます。
また、非課税期間は当初5年間ですが、5年経過後にISAの新たな枠を活用することにより、非課税口座での保有を継続することが出来ます(図1参照)。通常の口座に移して、継続保有することも可能です。
(図1)
20130404図












投資が複数年に渡る場合でも非課税口座の開設は1人1口座とされ、同一の非課税口座の中で、年毎の投資額が非課税管理勘定として設定される仕組みとなります。
なお、譲渡益及び配当等については非課税となる一方、譲渡損の取扱いについては留意しておく必要があります。通常の上場株式等の譲渡損を申告分離課税の対象とする場合であれば、他の上場株式等の譲渡益等と通算することができ、通算しきれない損失がある場合には3年間繰り越すことも可能です。一方、日本版ISAでは譲渡損はなかったものとみなされるため、他の上場株式等の譲渡益と通算することもできませんし、繰越すこともできません。

(4)日本版ISAの適用を受けるための手続
この制度の適用を受けるためには、税務署長から非課税適用確認書の交付を受ける必要があります。したがって、非課税適用確認書の交付申請書に、一定時点の住所地を証する住民票の写し等を添付して、一定期間内に金融商品取引業者等の営業所に提出する必要があります。また、非課税口座開設届出書の提出も必要です。
前述のとおり、平成26年1月1日からこの制度が導入されます。平成26年1月から適用を受けようとする場合、平成25年10月から口座開設の手続を進めることが可能となる予定です。
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