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証券新聞1/24号「預金、MMFにおける為替差損益の取扱い」

2013-01-24 (Thu) 11:46
Q.私は、資産管理会社で、金融商品を運用しております。配当金や預金利息には平成25年1月1日から、所得税に加えて復興特別所得税が課税されるのは知っていますが、復興特別所得税は法人税から控除できると聞きました。
概要について教えて下さい。
20120124


A.
(1)復興特別所得税の概要
復興特別所得税は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、預金や債券の利子、株式や投資信託の配当金及び売却益等から生ずる所得税に対して、所得税額に対して2.1%を乗じた額が追加で課税されます。
 
(2)復興特別法人税の概要
復興特別法人税は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間で、最初に開始する事業年度から3事業年度を経過する時まで、各事業年度の所得に対する法人税額に対して10%の税率を乗じた額が追加で課税されます。
 
(1)復興特別所得税が復興特別法人税から控除できるケース
復興特別法人税は、法人税と同じ時期に申告・納付することとされており、利子や配当等の所得がある場合、それらに課税された復興特別所得税を差し引き後の額を納付する事ができるとされています。
これは、法人税の申告にあたって源泉徴収された利子や配当等の所得税を、法人税から控除する事ができるものと考え方は同じです。
なお、復興特別所得税の額は復興特別法人税からのみ控除でき、法人税の額からは控除できないことにご留意下さい。

(計算例) 
法人税額:1,000,000円
復興特別法人税:100,000円(法人税額×10%)
復興特別所得税:20,000円(所得税額×2.1%)
納税する復興特別法人税:80,000円(復興特別法人税-復興特別所得税)
 
(2)復興特別所得税が還付できるケース
復興特別法人税は、復興特別所得税の金額を控除した後の金額となりますが、復興特別所得税が復興特別法人税から控除しきれないというケースも考えられます。
 その場合、控除しきれない復興特別所得税は、当該部分について還付を受ける事ができます。
 
(計算例)
法人税額:1,000,000円
復興特別法人税:100,000円(法人税額×10%)
復興特別所得税:120,000円(所得税額×2.1%)
還付できる復興特別法人税:20,000円(復興特別所得税-復興特別法人税)
 
(3)復興特別所得税の控除及び還付を受けるのに必要な手続き
復興特別所得税の控除及び還付を受ける場合には、法人税申告書以外に、復興特別法人税申告書を提出する必要があり、当該申告書に控除を受けるべき金額を記載し、その計算に関する明細を記載した書類(復興特別法人税申告書別表二)を添付する必要があります。
また、法人税額がない場合で控除されるべき復興特別所得税の額があれば、復興特別法人税申告書を提出することにより、還付を受ける事ができます。
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