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証券新聞12/8号『ゴルフ会員権の税務上の取扱』

2011-12-08 (Thu) 09:34
Q1.もうすぐ確定申告のシーズンということもあり、自分の保有資産の見直しを行ってみたところ、長年利用していないゴルフ会員権が見つかったのですが、相場価格がかなり下落していました。これを譲渡した場合、税金にはどのような影響があるのでしょうか?
20111208新聞

A1.ゴルフ会員権を譲渡したときの所得は、基本的に、総合課税の譲渡所得として税務上取り扱われ、事業所得や給与所得と通算して所得税が計算されます。もし譲渡損が発生した場合には、事業所得や給与所得から当該譲渡損が差し引かれた後の所得金額をベースに税額が計算されますので、所得の圧縮効果が期待できます。
バブル期当時のゴルフ会員権は、上場株式と同様に値上がり期待から投機的に購入され、今とは比べ物にならない程の時価がついていました。当時、資産運用の一環として高額なゴルフ会員権を購入され、バブル崩壊とともに激しく値下がりしてしまい、今も塩漬けになっている、という方は多いと思います。
今後も会員権を利用する見込みがないのであれば、譲渡によりご自身の所得を圧縮するのも一つの方法ですので、心当たりのある方はぜひ一度専門家に相談してみてください。
 


Q2.ずっと昔から保有してきたゴルフ会員権があるのですが、今では相当値下がりしてしまい、また全く利用もしていません。この際譲渡してしまおうと考えましたが、売買相場を調べてみたところ、預託金を若干下回る金額で取引されていました。そこで、ゴルフ会員権の譲渡にかえて、ゴルフ場経営会社に預託金の返還を請求しようか考えております。何か気をつけることはありますでしょうか?


A2.ゴルフ場の経営会社から預託金の返還を受けるという行為は、預けていた金銭の回収にすぎませんので、ゴルフ会員権の譲渡にはあたらないと考えられます。したがって、ご質問のケースのように、ゴルフ場の経営会社に対して預託金の返還を求め、その預託金が返還された場合に生じる損失については、事業所得や給与所得など他の所得と通算することはできません。
ゴルフ会員権自体の対価として受領する金額は預託金の返還を選択した方が大きいとしても、所得税も加味したうえでの手取り額は譲渡した場合の方が大きくなるケースもありえますので、ご留意ください。


Q3.以前、私は父親からゴルフ会員権の贈与を受けたのですが、この度、それを譲渡しようと考えています。この場合、取得費は基本的に父親の取得費を引き継ぐことになると思うのですが、贈与を受けた時に支払った名義書換料については、取得費に加算してよいのでしょうか?


A3.取得費に含めて問題ありません。以前はその判断が難しかったのですが、平成17年2月1日の最高裁判決により、取得費に名義書換料を含めてよいことが明らかにされました。
ゴルフ会員権の名義書換料は、ゴルフ場にとっては大切な収入源の一つですので、場合によってはかなり高額なケースもあります。譲渡所得を計算するうえで、取得費に加算するのを忘れないように気をつけましょう。