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証券新聞3/17(1)更正の請求(2)申告漏れによる加算税、延滞税

2011-03-17 (Thu) 09:24
Q1.私は給与所得以外にも株式投資による所得があり、毎年確定申告を行っています。平成22年度確定申告において、申告書提出後に申告税額が過大であると判明しました。その場合の手続きを教えてください。
20110317新聞


A1.確定申告後に納付する税金が多かった場合や還付される税金が少ない場合、更正の請求手続きにより
その申告税額を是正します。
つまり、既に行った申告について、記載税額が過大であるときや還付金に相当する税額が少額であるときは、
原則としてその法定申告期限から1年以内に限り、税務署長に対し、その申告した課税標準等又は税額等について、減額の更正を求めることが出来ることとされています。

当該更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前と更正後の課税標準等又は税額等、
更正の理由、請求するに至った事情の詳細、その他請求に参考となる事項を記載した更正の請求書を
税務署長に提出する必要があります。
したがって、ご質問者の申告税額が過大である場合、法定申告期限から1年以内に更正の請求手続きを行う必要があるものと考えられます。

ただし、確定申告書の提出により納付税額が過大であったことだけでは更正の請求をすることはできず、
国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又はその計算に誤りがあったことが必要になります。
つまり、所得計算の特例、免除等の規定において、一定の事項の申告や選択等を適用条件とし、
その適用を受けるか否かについて納税者の自由な選択に委ねられているものは対象とはならず、
よって、原則として当該規定に従った申告が行われなかった等の結果として納付税額が規定に従った場合より
過大となったとしても、事後的に過大であることを理由として更正の請求をすることはできません。

そのため、配当金を総所得金額に算入して確定申告をしたケースや、逆に配当所得を除外して申告したケースでは、更正の請求をしても認められないことにご注意ください。
なお、平成23年度税制改正により、平成23年4月1日以後に法定申告期限等が到来するものより、更正の請求が出来る期間が現行の1年から5年に延長となる予定ですのでご留意ください。


Q2.私はFX取引をしており、平成22年は通算で約100万円の利益が出ましたが、
確定申告のことはすっかり忘れており、まだ申告していません。すでに申告期限が過ぎてしまいましたが、
このような場合には何かペナルティがあるのでしょうか。

A2.確定申告義務のある方が確定申告を申告期限までに提出できなかった場合には
無申告加算税と延滞税が生じることとなります。
無申告加算税は、期限後申告、修正申告、更正または決定に基づき納付すべき税額に対して15%(納付すべき税額が50万円を超える部分に対しては20%)の割合で発生します。

ただし、(1)期限内に申告書を提出できなかったことについて正当な理由があると認められる場合(2)課税庁側(税務署)の調査があったことにより所得税について更正または決定があることを予知して期限後申告を行ったものでなく、期限内申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合に該当し、かつ、その期限後申告書の提出が法定申告期限から2週間を経過する日までに行われたものであるときには、無申告加算税は課されません。
また、(3)課税庁側の調査があったことにより所得税について更正または決定があることを予知して期限後申告を行ったものでなければ、その加算税の額は5%に軽減されます。
 
延滞税は納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までの期間については、7.3%と特例基準割合(前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%)のいずれか低い割合(平成22年は4.3%)で、納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後の期間については、14.6%の割合で課税されます。ちなみに、延滞税の対象となるのは、期限後となった納税額に対してのみで、それに対する加算税については延滞税の対象となりません。

うっかり申告を忘れてしまったような場合には上記(1)の正当な理由とは認められないと考えられますが、(2)または(3)に該当する場合には無申告加算税については非課税または納付すべき税額に対して5%に抑えることができ、延滞税については納税までの期間で計算した額が発生するものと考えられます。
ですので、速やかに確定申告書を提出することをお勧めします。

なお、無申告加算税はその金額が5000円未満、延滞税は1000円未満の場合には全額切捨てとなります。
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