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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2011.2.10号

2011-02-10 (Thu) 13:54
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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.112) http://koyano-cpa.gr.jp
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<目次>


 ●《会計・税務の知識》 源泉徴収事務/扶養控除の改正


 ●《第32回のびよう会セミナー》 平成23年2月16日(水)

           平成23年度税制改正セミナー
            ここだけは押さえたい!
          経営と資産を守るための重要ポイント

     ※残り席わずかです。定員になり次第締め切らせていただきますので、
     予めご了承下さい。


 ● いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務 出版記念

                  事業承継リスク診断サービスのご案内


 ●《事前簡易診断、初回無料相談》

                    公益法人移行支援サービス

  ● お知らせ


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■《会計・税務の知識》 源泉徴収事務/扶養控除の改正
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  平成22年度の税制改正により、所得税・源泉所得税関係について
  大きな改正がありました。

 
  中でも、関係する方が多いと思われる扶養控除の見直しに伴う
  扶養親族の数の計算については、特に注意が必要になります。

 
  子供手当や高校授業料実質無償化に伴い、年少扶養親族は廃止され、
  特定扶養親族のうち高校生を対象とする層は上乗せ部分が廃止されました。


  これらの改正は、平成23年分以後の所得税について適用されます。
  今年1月以後支払うべき給与から源泉徴収税額の見直しが必要になりますので、
  改正点をおさらいしたいと思います。



               ▼詳細はこちら▼
          http://koyano-vp.com/page0132.html
                              (担当:太田)

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■《第33回 のびよう会》

           平成23年度税制改正セミナー
            ここだけは押さえたい!
         経営と資産を守るための重要ポイント

              ※残り席わずかです。定員になり次第締め切らせて
               いただきますので予めご了承下さい。
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  昨年12月16日、平成23年度税制改正大綱が公表されました。

  財務省の試算では、企業関連で5,800億円の減税、個人で4,900億円の増税、
  差し引き900億円の減税とされており、法人減税、個人増税の色合いが
  強く出ている税制改正と言えます。

  今回は、平成23年度税制改正大綱のうち、経営と資産を守るために
  重要と思われるポイントを分かりやすく説明させて頂きます。

  セミナー終了後には、ビジネス交流会も開催いたします。
  是非、お誘い合わせの上ご参加下さい。


 【日 時】 平成23年2月16日(水)
        セミナー  15:00~17:00
        交流会    17:00~17:50

 【講 師】  小谷野公認会計士事務所
         副所長 税理士・公認会計士 長谷川徳男

 【会 場】 小谷野公認会計士事務所 会議室C

 【定 員】 20名様


 【参加料】 御一人様5,000円(消費税込)
       弊所関与先様、関与先様等からのご紹介の場合には「無料」

 【申込方法】ホームページの「セミナー申込み」、またはFAXにてお申込み下さい


   詳細はこちら ⇒ http://koyano-vp.com/page0120.html
   申込はこちら ⇒ http://koyano-vp.com/form.html


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■ いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務 出版記念

           事業承継リスク診断サービスのご案内
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 いずれ必ずやってくる「相続」と「事業承継」。
 その対策は、早期着手・長期計画的であることが望まれます。
 貴社の現状を包括的かつスピーディに診断させて頂きます。


 ⇒「事業承継リスク診断サービス」とは

  貴社の現状を把握させて頂き、事業承継について貴社に潜在するリスクを
  あぶり出し、より安全で有利な事業承継のための有用な情報提供を目的とする
  サービスです。


 ⇒ 詳細はこちら  http://jigyo-syokei.jp/

   お気軽にお問い合わせ下さい。


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■《事前簡易診断、初回無料相談≫
            公益法人移行支援サービス
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  新公益法人制度への対応期限が迫っています。

 従来の公益法人は、平成25年11月末の移行期間の終了までに移行申請を
 行わなかった場合には解散となります。

 当事務所では、司法書士法人・行政書士と提携し、お客様の新公益法人制度への
 対応をフルサポートいたします。
 
 事前簡易診断、初回無料相談だけでなく、新制度移行後のアフターフォローも
 お任せください。

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■ お知らせ
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 ●書籍・連載・セミナーのご案内
  http://koyano-vp.com/page0126.html

 ●小谷野幹雄のブログ
  http://koyano-cpa.jp/mikioblog/

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