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証券新聞20100408

2010-04-08 (Thu) 10:47
Q.私は平成21年度において上場株式の譲渡益を確定申告をしましたが、申告後に、譲渡益の計算に誤りがあり、過大に納税したことが判明しました。あるべき税額を申告しなおして、納めすぎた税金を返してもらうことは出来ますか。また出来る場合には、その手続きを教えてください。
20100408


A.
ご質問のように、譲渡益の計算に誤りがあり過大に申告した場合には、
更正の請求をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうことは可能です。
 所得税は、原則として納税者が自ら所得と税額を計算し納付する申告納税による納税方法が採用されています。
ご質問のように過大に申告納税した場合にも、同様に納税者が自ら更正の請求を行って、納めすぎた税金を還付してもらうのです。
更正の請求とは、確定申告書に記載した税額が過大だった場合または還付金額を少なく申告してしまった場合に、所轄の税務署長に対し、原則として法定申告期限から1年以内に限って、納税者自ら申告の変更を行うための手続きです。
 更正の請求が行われると、税務署がその内容を検討し認められれば、還付を受けることができます。



Q.
私は、世銀債(国際復興開発銀行債)とアジア開発銀行債の購入を検討しています。これらの債券の利
子に関しては税務上特別な取扱いがなされていると聞いていますが、その内容に関して教えて下さい。



A.
世銀債とアジア開発銀行債はそれぞれ国際復興開発銀行とアジア開発銀行が発行した債券です。国際復興開発銀行やアジア開発銀行のような国際機関が発行する債券の利子に関しては、設立協定によって発行者の源泉徴収は行われません。
 よって、これらの債券の利子に関しては、原則として総合課税となります。
 ただし、それらの利子を国内の金融商品取引業者等(証券会社など)を経由して得る場合には、源泉分離
課税の対象となります。



Q.
私は、多額の債務超過に陥り上場廃止の恐れのある日本法人A社の株式を、証券会社の特定口座で保有しています。上場廃止となり無価値になった株式に関して一定の要件を満たせば、株式の譲渡損失を計上できる場合があると聞いたことがありますが、その要件を教えて下さい。



A.
A
社が上場廃止となり、清算等に至った場合、原則として株式の無価値化の損失は税務上損失として計上できません。しかし、次のいずれの要件も満たすことにより、譲渡損失を計上できます。

(1)      上場廃止となった日本法人の株式が特定口座で管理されていること
(2)      当該株式が、「特定管理口座」で引き続き管理されていること
(3)      上場廃止後、当該株式を発行した株式会社に、次の価値喪失事実が発生したこと
・解散し清算結了(合併による解散を除く)
・破産手続開始の決定
・会社更生法や民事再生法の更正、再生計画に基づく100%無償減資
・預金保険法の特別危機管理開始決定

 ご質問のケースにおいては、
A社株式を特定口座で保有しているため、(1)の要件は満たします。(2)の要件に関しては、金融商品取引業者等(証券会社など)の営業所において売買最終日の前営業日までに特定管理口座開設届出書を提出し、特定管理口座を開設する必要があります。
 (3)に関しては、記載した価値喪失事実が発生することが必要でありますが、現状では要件を充足できるかどうかは不明であるため、今後の展開に注視する必要があります。

 上記に加え、次の手続きを実施する必要があります。
(1)      価値喪失事実が発生した年度の確定申告書に「特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」を受けようとする旨の記載を行うこと
(2)      特定管理口座を開設する金融商品取引業者等から「価値喪失株式に係る証明書」の交付を受け確定申告書に添付すること
(3)      該当株式に係る譲渡損失の金額計算に関する明細書等の添付がある確定申告書を提出すること
  なお、計上できる譲渡損失の金額は、特定管理口座で管理されている一株当たりの取得価額に特  
  定管理株式の数を乗じた金額となります。