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証券新聞20100318

2010-03-18 (Thu) 09:37
Q.上場株式等について、特定口座を開設して運用しております。
平成21年より上場株式等に係る譲渡損失について、確定申告を行うことで配当所得との損益通算ができるようになりましたが、平成22年以後は確定申告しないで損益通算できると聞きました。その場合の手続きや留意点を教えて下さい。

20100318

A.平成21年分確定申告より上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算が可能となったことは、3/4付本誌にて既報のとおりです。平成21年分については、上場株式等に係る配当所得につき申告分離課税を選択し確定申告を行うことで上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をすることができました。
平成221月以降では、特定口座(源泉徴収選択口座)内において、上場株式等に係る配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となり、確定申告が不要となります。
今回は特定口座内で上場株式等に係る損益通算の適用を受けるための手続、及び損益通算と確定申告との適用関係についてポイントをまとめます。
1.手続き
(1)上場株式配当等受領委任契約を締結する。
(2)配当金の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択する。
平成2112月末までに特定口座(源泉徴収選択)を開設している場合には、配当金等の支払確定日前までに、新たに(1)の契約を締結する必要がございます。特定口座(源泉徴収選択)を開設していない場合には、その他に「特定口座開設届出書」「特定口座源泉徴収選択届出書」「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出が同日前までに必要となります。(2)の「株式数比例配分方式」とは配当基準日現在の株式数に応じて、配当金等を証券会社を通して受け取る方法です。つまり、配当金等が証券会社における特定口座に入金されます。一点留意すべき点は、この「株式数比例配分方式」を選択したら、保有する国内上場株式等の配当金等はすべてこの方式で受け取ることになります。こちらは配当基準日までに手続きを行う必要があります。国内公募株式投資信託等の収益分配金等のみを受け取っている場合には(2)の手続きは不要となります。
2.確定申告との関係
上記手続きをすることで、特定口座(源泉徴収選択)内で損益通算及び源泉徴収が完結し、確定申告が不要となります(上場株式等の配当金等と上場株式等の譲渡損失の損益通算については年末に行われます)。それにより個人投資家の方にとっては事務負担が大きく軽減されます。ただし、譲渡損失を翌年以降3年間繰り越す場合、過年度からの繰越損失と通算する場合及び複数の証券会社の特定口座において損益通算をする場合には確定申告が必要となります(図参照)。
 
 
なお、平成22年以降分につき確定申告を選択する場合においては、配偶者控除等への影響、譲渡損失との損益通算を行う上での配当所得に係る申告分離課税選択時の配当控除の不適用などについて、平成21年分確定申告手続きと同様に留意しておく必要がございます。