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​■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2016.5.12号

2016-05-12 (Thu) 11:30
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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.383) http://koyano-cpa.gr.jp
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<目次>

●《経営のヒント》ガバナンス~薬も過ぎれば毒となる~


●《会計・税務の知識》消費税に関する届出


●《第93回のびよう会》5月18日(水)15:00~

  経営改善計画のススメ
   ~専門家といっしょに「経営改善計画書」を作成しよう~

 お申し込みはこちら
 ⇒ http://koyano-vp.com/page0120.html

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■《経営のヒント》ガバナンス~薬も過ぎれば毒となる~
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小谷野です。

流通業のカリスマ経営者の退任が話題になっています。
企業経営が適正に運営されるように導入した様々な監視制度、
すなわちガバナンスが機能した事例と肯定的な意見が多いようです。

一般論ですが、カリスマ経営者は周囲の反対を押し切って(その時点では
非常識な)決断をしてきたからこそ、卓越した成果を多く出してきました。
社外役員が常識尺度で社内人事の評価や報酬を決めるのは現実には難しいと
思われます。
米国市場が重要な企業等は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の設置義務が
ある「指名委員会等設置会社」導入は意義があるでしょう。

しかし、会社PRのために、ガバナンスの鎖で企業経営を縛れば、
激変する企業環境を乗り切るのが難しくなってしまいます。

現在上場会社で「監査等委員会設置会社」に移行する会社が増えています。
社外役員の数が少なく、役員の指名や報酬を決める委員会を設置する必要が
ないからです。
取締役会が適正に運営されているかは、外部の専門組織に「取締役会評価」を
委託して、ガバナンス改善を進め公表していくのも一法です。

     ~ ガバナンス栄えて会社滅ぶ 小谷野でした ~


*ブログのバックナンバー及び写真をご覧になりたい方はこちら
→ http://koyano-cpa.sblo.jp/

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■《会計・税務の知識》消費税に関する届出
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法人や個人事業者などの事業者が一定の要件を満たすと課税事業者として
消費税を納付する義務が生じますが、消費税には様々な「届出書」が存在し、
この届出書の提出の有無で課税関係が大きく変わる場合があります。

今回は一部ですがこの消費税の届出について紹介します。

▼詳細はこちら▼
http://koyano-vp.com/page0185.html
(担当:山田章博)

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■《第93回のびよう会》5月18日(水)15:00~

経営改善計画のススメ
~専門家といっしょに「経営改善計画書」を作成しよう~
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「経営改善計画書」の作成により金融機関の信頼を得て、
ニューマネー調達や資金繰り安定化に結び付けましょう。

「売上を増加させたい」「コストを削減したい」「黒字体質の企業に転換したい」
「業況悪化の根本的な課題を見つけたい」「従業員に会社の方向性を示したい」
「計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい」など
お考えの方にお勧めです。

いまなら、経営革新等支援機関として認定された税理士等の支援を受けて作成し、
金融機関の同意を得ると、国から費用の2/3が補助されます。
いまこそ、専門家といっしょに「経営改善計画書」を作成しましょう。

セミナー終了後には、ご参加いただきました皆様のご発展のために、
ビジネス交流会を開催します当事務所とお取引のない企業様も歓迎です。
お気軽にご参加下さい!!


【日 時】平成28年5月18日(水)
    セミナー15:00~16:50
    交流会 17:00~17:50

【講 師】中小企業再生支援全国本部 プロジェクトマネージャー
    税理士・中小企業診断士 賀須井 章人氏

    小谷野公認会計士事務所 MAS部門
    株式会社NBY・パートナーズ 取締役
    中小企業診断士 横瀬 高宗

【会 場】小谷野公認会計士事務所

【定 員】20名様

【参加費】御一人様 3,000円(税込)
    ※ 当日受付でお支払下さい。
    ただし、顧問先様は無料ご招待

【申込方法】ホームページの「セミナー申込」、お電話、
     又はこのメールにご参加の旨を記載の上ご返信下さい。

   お申込はこちら
    ⇒ http://koyano-vp.com/page0120.html

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■ お知らせ
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●『上場会社オーナーのための資産管理実務』
 きんざいより好評発売中!!
 http://koyano-vp.com/page0194.html

●NBY経営塾~未来の経営を考える~
 http://koyano-vp.com/page0168.html

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2016-05-10 (Tue) 15:11
『株式等を取得するために要した負債の利子の取扱』Q.日本では、日銀がマイナス金利政策を導入して長期金利がマイナスになるなどの影響が出ています。今後、低い利率で融資を受けられるようであれば、投資資金を借...
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2016.5.6号

2016-05-06 (Fri) 16:00
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2016-04-28 (Thu) 18:36
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2016-04-22 (Fri) 12:00
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証券新聞4/21号

2016-04-21 (Thu) 14:46
「リストリクテッド・ストック(譲渡制限株式)の課税関係・税制改正」Q.私は今年、勤務先である日本法人の米国親会社から、リストリクテッド・ストック(譲渡制限株式)を付与されることになりました。このリスト...
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​■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2016.4.15号

2016-04-15 (Fri) 15:00
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2016-04-07 (Thu) 19:30
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証券新聞4/7号「特定公社債の経過利子の取り扱い」

2016-04-07 (Thu) 14:57
Q1.私は今年に入ってから一般口座を開設している証券会社を通じて、既発行の国内利付債(税務上、特定公社債に該当)を購入しました。その際、支払額の中に経過利子というものが含まれていましたが、経過利子とは...
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2016-03-31 (Thu) 19:00
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証券新聞3/17号

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証券新聞3/17号「株式及び債券を譲渡した場合の消費税の取り扱いについて」Q1.株式及び債券を譲渡等した場合の消費税の取り扱いについて教えて下さい。A1.国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲...
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2016-03-10 (Thu) 14:30
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2016-03-03 (Thu) 14:30
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証券新聞3/3号「税制改正 延滞税」

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2016-02-25 (Thu) 17:40
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証券新聞2/18号「上場株式等の配当等の申告について」

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Q.私は昨年からサラリーマンの傍ら資産形成のために上場株式や公募株式投資信託への投資を始めました。上場株式の配当金や投資信託の収益分配金には申告方法がいくつかあり、それぞれ有利不利があると聞きました。...
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2016-02-10 (Wed) 16:00
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