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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2016.1.15号

2016-01-15 (Fri) 17:15
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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.366) http://koyano-cpa.gr.jp
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<目次>

●《経営のヒント》 競争と紛争は紙一重~跡目は明確に~


●《会計・税務の知識》 そうだ!小規模宅地等の特例!!


●《第90回のびよう会》 1月20日(水)15:00~

   国際税理士から見た日本
    ~海外から見ると日本経済・世界経済がよくわかる ~

   お申し込みはこちら(残席わずか)
   ⇒ http://koyano-vp.com/page0120.html

●《第6期NBY経営塾》 未来の経営を考える

●「分かりやすい平成28年税制改正サマリー」はこちら
 → http://koyano-vp.com/page0191.html

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■《経営のヒント》 競争と紛争は紙一重~跡目は明確に~
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小谷野です。

SMAPが解散と報道されました。
白髪のアイドルグループが将来見られると思っていたので、残念です。
所属事務所内の、従来からの派閥紛争に加えて、跡目争いが決着した結果のようです。

一般企業も他人事ではありません。
以下、事業承継の失敗による会社崩壊事例です。

ある中堅企業の創業オーナーは、2人の息子を会社に呼び寄せていました。
2人の息子はそれぞれの派閥を形成し、良い意味での競争原理が働き、
会社成長の重要な双エンジンになっていました。

これを見ていた創業者が、自分が死んだら株式を息子2人に平等に分け与える遺言を残してしまったので、
相続発生後の跡目争いは悲惨なものでした。
所有する株式数は同数、さらに取締役の数も長男派、二男派が同数であったので、
株主総会無効の訴え、取締役会決議無効の訴えが繰り返され、
会社としての意思決定ができない状態が長期にわたり、あたりまえですが事業は衰退してしまいました。

   ~ サルも人間も縄張り争いに命をかける 小谷野でした ~

*ブログのバックナンバー及び写真をご覧になりたい方はこちら
→ http://koyano-cpa.sblo.jp/

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■《会計・税務の知識》 そうだ!小規模宅地等の特例!!
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相続税は被相続人の死亡に伴う相続などにより財産を取得した者につき、
その取得財産に対して課税する税金です。
しかし、突発的に発生する被相続人の死亡という事実に基づく、
被相続人の財産という過去の蓄積に対する課税であることから、
財産を取得した相続人などが納税に支障を来たすことも想定されます。

そこで、相続税の課税上は財産を取得した者の事情などを勘案した
各種の優遇措置が設けられています。
本稿では、その一つである小規模宅地等の特例のうち
「特定居住用宅地等」を中心に触れていきます。

           ▼詳細はこちら▼
  http://koyano-vp.com/page0185.html
                                              (担当:羽藤)

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■《第90回のびよう会》 1月20日(水)15:00~

 国際税理士から見た日本
  ~海外から見ると日本経済・世界経済がよくわかる ~ ※残席わずか
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毎年好評を博している、日本および米国の税理士であり国際的に
活動されている瀬野先生をお招きして、海外から見た日本経済や税制、
海外で今起きていること、例えば「海外財産などの富裕層を取り巻く環境」、
「日本の消費税と海外の消費税の違い」、「これから始まるマイナンバー制度の
危険性」や「海外と比較した場合の日本の良い点」など、幅広くご講演
いただきます。

セミナー終了後には、ご参加いただきました皆様のご発展のために、
ビジネス交流会を開催します当事務所とお取引のない企業様も歓迎です。
お気軽にご参加下さい!!

【日 時】 平成28年1月20日(水)
      セミナー15:00~16:50
      交流会 17:00~17:50

【講 師】 税理士、米国税理士(EA)、東京・シンガポール等在住
      防衛省海上自衛隊 先任予備自衛官
      瀬野 雄二(せの ゆうじ)氏

【会 場】小谷野公認会計士事務所

【定 員】20名様

【参加費】御一人様 3,000円(税込)
※ 当日受付でお支払下さい。ただし、顧問先様は無料ご招待

【申込方法】ホームページの「セミナー申込」、お電話、
又はこのメールにご参加の旨を記載の上ご返信下さい。

 お申込はこちら
  ⇒ http://koyano-vp.com/page0120.html

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■《第6期NBY経営塾》未来の経営を考える
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次世代を担う経営者を育成するためには、何が必要でしょうか?
経営知識の習得や広い視点をもった経営者の育成は、今後の会社の成長にとって
必要不可欠なものではないでしょうか。

そのため、経営者の意識と行動を変革し経営者としての成長を促すことを
目的としたNBY経営塾を開講します。

本講座の大きな特徴は、「ただ勉強する」だけではありません。
皆様自身で所属する会社の現状を分析し課題を見つけ、具体的な計画を
立案することが本講座の一番の目的となります。

 詳細・お申し込みはこちら
  ⇒ http://koyano-vp.com/page0168.html

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■ お知らせ
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●補助金・助成金については、是非とも弊所までご相談下さい。
弊所が申請手続きをサポートしてきました事業者が多数採択されております。
採択後も万全のサポートをさせて頂きます。

●『財務戦略のプロが教える資金調達Q&A』
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 「会計税務の知識」など、お時間のあるときにスマートフォン等でご覧頂けます。
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●安心相続相談所 ご家族の絆や幸せのために・・・
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●事業承継リスク診断サービス
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​■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2016.1.7号

2016-01-07 (Thu) 20:10
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証券新聞1/7号「税制改正大綱 法人税編」

2016-01-07 (Thu) 10:10
平成27年12月24日に平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されました。このうち、法人税の主要な項目をご紹介いたします。1.法人税改正の概要平成28年度税制改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き...
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.12.24号

2015-12-24 (Thu) 15:30
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.12.17号

2015-12-17 (Thu) 15:30
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証券新聞12/17号「外国株式の相続評価」

2015-12-17 (Thu) 13:24
Q1.父(住所地日本)が外国の証券取引所に上場している株式を保有しています。相続が発生した場合、外国の証券取引所に上場している株式の相続税評価方法を教えて頂けますか。 A1.【評価方法】外国...
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.12.10号

2015-12-10 (Thu) 15:30
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証券新聞12/3号

2015-12-03 (Thu) 13:55
証券新聞12/3号「M&A等の際の非上場株式価値の考え方」Q.利害関係のない第三者から非上場株式を取得しようと考えておりますが、いくらで取得すべきかわからず困っております。一般的にはどのような方法で取...
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​■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.12.3号

2015-12-03 (Thu) 12:00
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.11.26号

2015-11-26 (Thu) 15:00
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証券新聞11/19号「平成28年の個人税制改正点」

2015-11-24 (Tue) 09:40
Q.もうすぐ平成27年も終わろうとしていますが、平成28年から個人に関する税制が変わると聞きました。私にどのような影響があるのか知りたいのですが、今年までと比べて、来年からどのように変わるのでしょうか...
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.11.19号

2015-11-19 (Thu) 15:30
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.11.12号

2015-11-12 (Thu) 15:30
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証券新聞11/6号「上場株式の相続評価について」

2015-11-06 (Fri) 17:23
Q.年末までに保有している上場株を孫に贈与する予定です。上場株式を相続又は贈与により取得した場合の評価方法について教えて下さい。A.財産評価基本通達(以下、「通達」)に従い、以下のように評価されます。...
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​■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.11.5号

2015-11-05 (Thu) 18:40
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.10.29号

2015-10-29 (Thu) 12:30
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.10.22号

2015-10-22 (Thu) 18:30
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証券新聞10/22号

2015-10-22 (Thu) 10:22
「特定公社債の税制改正と確定申告の要否について」Q.私は源泉徴収ありの特定口座内で上場株式の投資をしています。また、上場公社債にも投資をしています。これまで給与以外には、特定口座内の上場株式の配当及び...
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■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.10.15号

2015-10-15 (Thu) 17:30
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫(VOL.353)http://koyano-cpa.gr.jp┗━━━━━━━━━━━━━...
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証券新聞10/8号

2015-10-08 (Thu) 13:45
『外国債券の取り扱いとみなし外国税額控除について』Q.私は外国債券の運用をしていますが、平成28年1月1日以後の外国債券の運用益にかかる税務について取り扱いが大幅に変更されると聞きます。どのような取り...
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